【みずほ信託銀行の相続手続き】専門家が完全解説いたします。
最近のご相談では、できる限り、相続人の方が自分でお手続きをして、専門家におまかせした方が効率がよい業務のみご依頼いただく方も増えてきております。
- 相続人が自分で手続きする業務の例(生命保険の相続手続きなど受取人しかできないもの・広域交付で取れる親子の戸籍謄本など)
- 専門家におまかせした方がよい業務の例(兄弟姉妹相続での戸籍収集や相続人が多数いる場合・疎遠な親族との書類のやりとり・遺産分割協議書の作成など)
そのため、今後、みなさまが自分で確認できるように、各金融機関ごとにWEBや書類での手続き方法をホームページで解説をしていきたいと思っております。当ホームページをご覧いただいた方のお役に立つことができれば幸いです。
今回は、みずほ信託銀行での相続手続き(口座凍結・残高証明書・名義変更・解約)の流れをまとめました。
なお、当事務所では、金融機関解約数100件以上の遺産整理業務を受任しております。お客様の相続手続き(金融機関の解約・名義変更)と合わせて、不動産の売却のお手伝い・提携税理士・司法書士と連携など、ワンストップサービスを実現しております。
- 不動産は空き家の実家だけ。現金化?分け方は?
- 相続発生。税金・登記・不動産など窓口を一本化したい。
- 不動産の売却と一緒に、遺品整理・不要な車の売却をしたい。
- 銀行や役所へ行く時間がない。代理でお手続きをお願いしたい。
- 相続後の年金・保険金の受け取りで戸籍を代理で取得してほしい。
- 将来の相続対策。安心できる遺言を作りたい。
それでは、みずほ信託銀行の手続きの流れ(口座凍結・残高証明書・名義変更・解約)をみていきましょう。
STEP1|相続手続きの書類をもらう・初回連絡
まずは、みずほ信託銀行へご連絡して相続手続きの書類の取り寄せをいたします。
(そもそもみずほ信託銀行を持っているか不明な方は、銀行ごとでお調べすることもできます。特に”みずほ信託銀行の証券代行部”とみずほ信託銀行は、窓口が異なります。ご注意ください。直接、お問い合わせをすると、教えてくれます。)
初回連絡については、お電話でのご連絡のみになります。
お電話する場合は、お取引店またはお近くのみずほ信託銀行にご連絡となります。
下記の内容は、お電話で質問されるので、メモしておくことをオススメいたします。(または入力できるように)
- お手続きをする方(相続人代表者)の携帯電話番号・名前・住所
- 亡くなられた方の情報(名前・住所・生年月日・死亡日)
- お通帳・キャッシュカード(支店・口座番号などの情報)
- 遺言があるかないか
- 相続人が何人なのか・続柄
- もめていないかなども聞かれることもあります。
初回連絡をすると、口座凍結(入出金や振込ができなくなります)となり、公共料金などお支払いを続けていく場合は、事前に引き落とし先の名義変更などをしておく必要があります。ご注意ください。
STEP2|相続の必要書類を準備する
初回連絡が完了すると、1週間ほどで相続手続き書類一式が届きます。
![みずほ信託銀行・相続手続きの封筒・行政書士たかよしFP事務所](https://taka-fp.com/wp-content/uploads/2024/06/封筒-2-1024x722.png)
- 相続手続きのご案内・冊子
- 送付状
- 残高証明・保護預かり品保管証明 依頼書
- 残高証明・保護預かり品保管証明 依頼書・記入見本
- 返信用封筒
同封される書類は、お客様によって違います。一般的には、残高証明書を取得してから、財産の内容が記入された書類が返送されてきて、その後の手続きへ進むことが多いです。あくまでご参考としてご活用ください。
それでは、冊子にある”お手続きの流れ”をみていきましょう。
![みずほ信託銀行・相続手続きの流れ・行政書士たかよしFP事務所](https://taka-fp.com/wp-content/uploads/2024/06/お手続きの流れ・行政書士たかよしFP事務所-722x1024.png)
ここでは、主な必要書類について、少し説明をしていきます。
- 戸籍謄本
- 印鑑証明書(相続人全員分)
- ご実印(書類に押印)
- 遺言や遺産分割協議書
まずは、戸籍謄本について
![みずほ信託銀行・相続手続きの流れ・戸籍謄本・行政書士たかよしFP事務所](https://taka-fp.com/wp-content/uploads/2024/06/戸籍謄本-722x1024.png)
亡くなられた方と相続人の関係によって、必要な戸籍謄本が変わってきます。
相続手続きにおいて、この戸籍収集がどのくらい大変かで、自分で手続きできるか専門家に依頼するかが決まる最初のポイントになります。
広域交付によって、本籍地以外でも戸籍謄本が取得できるようになりましたが、親子までの範囲のため、戸籍収集が一番大変な兄弟姉妹の相続手続きは、今までと同じように、本籍地のみ取得となります。
当事務所では、戸籍のチェック・足りない戸籍収集・疎遠な親族とのやりとりのみ対応することもできます。お気軽ににご相談ください。
次に、印鑑証明書についてです。
![みずほ信託銀行・相続手続きの流れ・印鑑証明・行政書士たかよしFP事務所](https://taka-fp.com/wp-content/uploads/2024/06/印鑑証明書・行政書士たかよしFP事務所-722x1024.png)
注意点としては、発行日より6ヶ月以内のものです。マイナンバーカードがあれば、コンビニでも取得できるようになりましたので、そこまで大変ではないと思います。
ただし、相続人全員分が必要(遺言の場合、不要なときあり)になります。親族に早く取得してもらっても、提出のとき・期限が切れていると、取り直しになります。取得のタイミングにはご注意ください。
STEP3|残高証明書取得・郵送対応
次は、残高証明書の取得について、ご説明いたします。
- 相続税の申告手続きがある方は、原則必要となります。(亡くなられた日の残高)
そして、相続手続きにおいて、相続税の申告があるか、ないかで、自分で手続きを続けるか専門家に依頼するかの第二のポイントです。
当事務所では、税理士法人マネジメントグループに所属しており、お客様の相続手続き(金融機関の解約・名義変更)と合わせて、不動産の売却のお手伝い・提携税理士・司法書士と連携など、ワンストップサービスを実現しております。
お悩みやお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。
それでは、残高証明書の取得に必要なものをみていきましょう。なお、みずほ信託銀行の残高証明書は、郵送での対応となります。
![みずほ信託銀行・相続手続きの流れ・残高証明書発行依頼について・行政書士たかよしFP事務所](https://taka-fp.com/wp-content/uploads/2024/06/残高証明書発行について・行政書士たかよしFP事務所-722x1024.png)
- 亡くなられたことがわかる戸籍謄本
- 相続人であることがわかる戸籍謄本
- ご実印で押印する
- 印鑑証明書(発行から6ヶ月以内のもの)
- 発行手数料(振込の場合、後日、振込先などお知らせがくる)
相続手続きに必要な戸籍がすべて揃ってなくてもできるので、相続税の申告がある方は、早めの来店予約をオススメいたします。
また、相続人がおひとり(単独)で依頼できます。親族との話し合いの前に、残高証明書の取得や財産目録を作成しておくと、遺産分割協議もスムーズに進めることができます。
![みずほ信託銀行・相続手続きの流れ・残高証明書発行依頼書・行政書士たかよしFP事務所](https://taka-fp.com/wp-content/uploads/2024/06/残高証明書依頼書・行政書士たかよしFP事務所-722x1024.png)
亡くなられた方が、投資信託や国債などお持ちであれば、”②保護預り品保管証明書”もチェックをして、発行の必要があります。
相続の書類全般に言えることですが、”お名前の漢字”などは、”戸籍謄本通りの漢字”でご記入となります。
ご依頼が完了すると、2週間ほどでご郵送されてきます。
当事務所では、財産調査からお手伝い(残高証明書の取得〜解約手続きまで)やお客様がメインでお手続き・フォローなど、ご事情に合わせてお手伝いするとができます。お気軽ににご相談ください。
STEP4|相続関係届書などを返送する
提出書類のご準備ができたら、同封されていた返信用封筒にてご返送いたします。
- 相続関係届書
- 通帳・原本
- 法定相続情報一覧図・原本
- 相続人全員の印鑑証明書・原本(発行から6ヶ月以内のもの)
- 遺産分割協議書・遺言など
みずほ信託銀行の相続関係届書・記入見本は、とても丁寧に解説してありますので、見本をよくみて、ご署名捺印(ご実印)してください。
なお、亡くなられた方が投資信託などをお持ちだった場合は、相続人への名義変更 もしくは、支店で売却して現金化されてからのご送金となります。
名義変更をする場合は、受取人がみずほ信託銀行の口座をお持ちになる必要があります。
また、名義変更後に、お受け取りの財産を売却する場合は、取得金額より売却金額が高く利益が出た場合には、譲渡益がかかり、確定申告の必要があります。
詳細については、税理士へご相談ください。かかりつけの税理士がいなければ、ご相談内容に合わせてご紹介することもできます。お気軽にお問い合わせください。
遺産分割協議書や遺言で、受取人が指定されている場合、受取人のみ・相続関係届書の署名捺印でお手続きができる場合があります。
STEP5|口座の解約・送金
相続関係届書などを提出してから約1ヶ月ほどで、ご指定の口座へ送金されます。
お通帳を提出している場合は、通帳と振込明細がご返送されてきます。
お受け取りの金融機関によりますが、高額な入金があると、金融機関からお電話がある場合があります。また、代表で受け取りされて、それぞれの相続人へ代償金をお支払いされる方は、振込額の上限もご確認しておいてください。
以上により、みずほ信託銀行の手続き(口座凍結・残高証明書・名義変更・解約)が完了となります。
【所感】
- 必要な書類を揃えることができれば、スムーズにできる。
- 受取人を一人に指定してから分割しないと、親族と何度もやりとりする場合がある。
- 戸籍や必要書類は個別に変わってくるため、一般的なマニュアルにしづらい。
- そもそも個人情報のため、解説を公開しにくい。
別の専門家や金融機関のサイトをみても、あまり詳細な解説はありませんでした。
そのため、もう少し詳しくまとめて、当ホームページをご覧いただいた方のお役に立てるようにしていきたいと思いました。
当事務所では、金融機関解約数100件以上の遺産整理業務を受任しております。お客様の相続手続き(金融機関の解約・名義変更)と合わせて、不動産の売却のお手伝い・提携税理士と連携など、ワンストップサービスを実現しております。
お悩みやお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
はい、電話相談もメール相談もご対応しております。全国からオンライン相談のお問い合わせをいただいております。お困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
はい、対応しております。祖父の方の財産の遺産分割協議書の作成・今回の相続手続きを同時に進めていきます。お気軽にご相談ください。
はい、ご対応できます。(戸籍一式の代わりとなる)便利な「法定相続情報一覧図」のみ作成代行や、不動産の名義変更・売却のみ・お客様のご要望に合わせて、サポートできます。「自分で解約する金融機関」・「ご依頼する金融機関」を選ぶこともできます。
不動産の名義変更(または売却相談)は全国対応しております。不要な不動産の活用方法や売却についても、ご相談できます。遠方の金融機関の解約手続きも対応可能です。お客様とのやりとりは、お電話と郵送だけで業務完了することもできます。(不動産の売却手続きは対面対応が必要な場合あり)お気軽にご相談ください。
遺言の執行代理手続きも対応しております。遺言が封をされていた場合、開けるために家庭裁判所で手続きが必要です。当事務所では、必要書類や遺言の実行するための手続きをご相談することができます。お気軽にご相談ください。
はい、遺産整理業務は、相続人間でのトラブルを未然に防ぐため、原則、相続人全員からのご承諾が必要となります。戸籍収集や財産の把握などは、時間がかかるため、代表者からのご依頼で業務スタートさせていただきます。遺産分割協議のときまでにご親族へご承諾いただければ大丈夫です。(遺言執行者を除く)必要な書類については、郵送対応できますので、遠方でも心配いりません。ご事情に合わせて、ご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
- 相続税の申告までに、早めに現金化の手続きをしたい。
- 相続不動産の名義が昔のまま。誰の印鑑証明が必要?
- 兄弟姉妹や甥姪とは疎遠のため、連絡を取ってもらいたい。
- 親が離婚しているため、義理の子どもの連絡先がわからない。
- 戸籍や相続手続きに必要なものを集めてほしい。
- 銀行や役所に行く時間がとれない。