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家族で使う「支出」|子どもの教育費の目安について

2020年の人口動態統計によると、日本の出生率が5年連続低下しています。

2019年でも12年ぶりの低水準といわれた1.36を下回り、2020年の合計特殊出生率は1.34でした。

(合計特殊出生率とは?1人の女性が生涯に生む子どもの数)

少子化の時代なのに、私立大学の学費は9年連続値上がりが続いています!

そもそも教育費の目安は、どのくらいなのでしょうか?

今回は、家族の支出の一つ、子どもの教育費の目安についてまとめました。

この記事を読んでもらいたい方は?

  • 子どもの教育費を貯めていきたい。
  • 専業主婦(主夫)や扶養(約100万円)の範囲内で働いている。
  • 家族の保障や将来のお金のことを知りたい。
  • 万が一の備えについて準備をしていきたい。

家族で使うお金(=支出)|子どもの教育費の目安

子どもの教育費の目安は、公立・私立によって金額が大きく変わります。

参考:文部科学省「平成30年度/子供の学習費調査」を在学年数にて計算(1万円未満は切り捨て)

一方で、2020年10月発表/日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」によると、

高校の入学費用:36万円、在学費用:年間69万円

入学費用と在学費用を累計すると、

子ども1人あたり、高校3年間で約246万円となります。

進学の塾や教材の購入費などありますから、「すべて公立」を考えている方も、ゆとりを持って計算しておきましょう!

そして、高校を卒業後の教育費ですが、

参考:2020年10月発表/日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」

ご自宅から通学できればいいですが、下宿が必要な場合もあります。

自宅外通学者への仕送り額 -年間平均90万円-

※教育費用は、直近10年を比較しても非常に高くなってきています。

すべて国公立で/大学まで:約800万円→約1,080万円

すべて私立で/大学(文系)まで:約2,200万円→約2,530万円

参考:文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査報告書」、独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度学生生活調査報告」

子どもが安心して教育を受けられるように、進路に合わせてお金の準備が必要ですね。

家族で使うお金(=支出)とは?

これからの時代では、2パターンの準備をしていかなければなりません。

準備すること

  1. 長生きしたときの家族全員で使うお金
  2. 万が一のことがあったときに残された家族で使うお金

さて、ご家族が使うお金(=支出)とはなんでしょうか?

カテゴリーごとにみていきましょう!

【基本生活費】

食費・水道光熱費・通信費・日用品・趣味・各種ローンなど

【住居費】

住宅ローン・管理費・修繕積立金等・固定資産税など

【車両費】

駐車場代・ガソリン代・自動車税・保険など

【教育費】

学校教育費・塾/習い事の費用など

【その他】

レジャー費・交際費・冠婚葬祭費など

現在かかる支出だけではなく、未来にかかる費用も計算しなければなりません。

2021年7月6日の総務省発表の家計調査報告によると、

二人以上の世帯

1世帯あたりの消費支出:281,063円/月

※内訳をみてみると、住居費:18,598円であり、維持費・修繕費のみ(住宅ローンや家賃は除く)日本では持家率が非常に高いため、このような金額になっています。

※教育費:11,550円、教養娯楽費:25,353円であり、高齢化社会の平均なのかもしれません。

そのため、あくまで参考情報にしてください。

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