2020年の人口動態統計によると、日本の出生率が5年連続低下しています。
2019年でも12年ぶりの低水準といわれた1.36を下回り、2020年の合計特殊出生率は1.34でした。
1人の女性が生涯に生む子どもの数
コロナの影響もあり、婚姻数も減少しているので、さらに少子化が進むと思われます。
そもそも教育費の目安は、どのくらいなのでしょうか？
今回は、家族の支出の一つ、子どもの教育費の目安についてまとめました。
- 子どもの教育費を貯めていきたい。
- 専業主婦(主夫)や扶養(約100万円)の範囲内で働いている。
- 家族の保障や将来のお金のことを知りたい。
- 万が一の備えについて準備をしていきたい。
家族で使うお金（＝支出）｜子どもの教育費の目安
子どもの教育費の目安は、公立・私立によって金額が大きく変わります。
参考：文部科学省「平成30年度/子供の学習費調査」を在学年数にて計算（1万円未満は切り捨て）
すべて公立を選んでも、約542万円もかかります。
しかも、実際のところ、
2020年10月発表/日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」によると、
高校の入学費用：36万円、在学費用：年間69万円
つまり、入学費用と在学費用を合計すると、子ども1人あたり、高校3年間で約246万円となります。
なんと、文部科学省の発表したものと約100万円も差があります。
さらに、高校の卒業後をみてみましょう。
参考：2020年10月発表/日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」
ご自宅から通学できればいいですが、下宿が必要な場合もあります。
自宅外通学者への仕送り額 -年間平均90万円-
※教育費用は、直近10年を比較しても非常に高くなってきています。
すべて国公立で/大学まで：約800万円→約1,080万円
すべて私立で/大学(文系)まで：約2,200万円→約2,530万円
参考：文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査報告書」、独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度学生生活調査報告」
子どもの教育費は、1人で約2,000万円くらいと言われるのも現実的ですね。
子どもが安心して教育を受けられるように、進路に合わせてお金の準備が必要です。
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