不動産

【不動産の購入】住宅ローン控除と「買うことで減らせる税金」について

この記事を読んでもらいたい方は?

  • 家探しを始めたばかりで、勉強したい。
  • 不動産の購入は失敗したくないと考えている。
  • 不動産について、正しい知識を知りたい。

日本の政策では、不動産を購入したとき、多くの減税策があります。

その中でも、減税の効果が高いものは、「住宅ローン控除」です。

今回は、【不動産の購入】住宅ローン控除と「買うことで減らせる税金」について、まとめました!

【不動産の購入】住宅ローン控除について

マイホームを購入するのに、必ず活用したい減税の一つです。

【住宅ローン控除】

マイホームを購入(住宅ローンを利用)してから10~13年間、所得税などから控除される制度

  • 新築:最大400万円(500万円)
  • 中古:最大200万円

制度の変更や期間の延長が多いため、とても複雑になってます。

物件(一般・認定住宅(長期優良住宅)・住宅ローン残高・入居時期)や個人(年収・所得税)によって、金額が変わるので、ご注意ください。

利用できる要件

  • 自ら居住すること:別荘・セカンドハウスNG
  • 床面積が(40)50m2以上であること:不動産登記上の床面積と同じ・マンションは内法(登記簿の面積)
  • 築年数:木造:20年以内/マンション:25年以内
  • 耐震性:現在の耐震基準に適合している物件(耐震基準適合証明書や保険加入で適用できるものもあります。)
  • 借り入れ期間10年以上
  • 所得金額3,000万円以下
  • ※40m2~50m2:所得金額1,000万円以下/2021年11月までのご契約

※令和4年度以降に見送りになったもの:控除額の上限:年間支払利息の1%まで(4,000万円/0.5%/35年の場合、1年目の利息合計額:197,820円/上限1%なので、約19.7万円になります。)

とても複雑になってますので、住宅ローン控除が使えるかチェックしたい方は、物件情報や資金計画と合わせて、お気軽にご相談ください。

また、減税がとても大きいので、繰り上げ返済のタイミングを待っている方もいらっしゃいます。

繰上げ返済は、返済スタートしたばかりの方が利息の軽減が大きいので、住宅ローン控除の金額と利息軽減額によって判断する方がいいでしょう。

【不動産の購入】「贈与」と「すまい給付金」について

詳細は、国土交通省のホームページ(外部サイト)でご確認ください。

これらの減税の制度だけでも、マイホームの購入しやすい環境が揃っているといえますね。 

【不動産の購入】「買うことで減らせる税金」について

【住宅ローン減税】

一般的な中古物件の場合、年末時点のローン残高最高2,000万円 に対し、1%が10年間控除(つまり最大200万円の控除)されます。

【贈与税の非課税枠】

一般的な中古物件の場合、住宅購入のための親などからの贈与に対して、500万円分、2021年4月以降の契約では300万円分の贈与税の非課税が受けられます。プラス110万円の贈与税の非課税枠との併用で、相続対策として根強い人気です。

【不動産取得税減税】

本来、宅地や住宅に対する税率は4%となります。2021年3月までの取得の税率は大幅に引き下げられています。

【固定資産税減税】

新築住宅の建物分の税額が5年間(木造住宅は3年間)、2分の1 に減額されます

【登録免許税減税】

2020年3月31日まで(2022年3月まで延長予定)の自宅の取得の場合、中古物件の建物の登記にかかる税率も軽減されます

【すまい給付金】

収入のめやす775万円以下の方がローンを組んで住宅を購入した場合、最大50万円を受け取れます。額面の年収ではなく、所得割額により判断されるため、 気になる方は、お気軽にご相談ください。

【投資型減税】

現金で長期優良住宅や低炭素住宅を購入した場合は、控除が受けられます。

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